日常になった「極端な気候現象」、危機の東アジア

[ハンギョレS]ホン・ミョンギョの異床同夢
韓中日の気候危機

中国河南省の豪雨、日本の大洪水 
極端な気候危機、自然なのか

7月17日、中国「環球時報」の編集長で愛国主義評論家の胡錫進は、5日前の12日からドイツ西部やベルギー、フランスなどで発生していた洪水が災害的状況をもたらしたことを指し、「西側の統治水準と(西欧式の)ヒューマニズムの破産を示す」と述べた。そして中国が成し遂げた高速鉄道と都市建設を激賞した。220人あまりの命を奪った災害に対する言葉としては不作法だ。数カ月前、中国共産党政法委員会の公式アカウントが「中国点火対インド点火」というタイトルをつけ、コロナウイルスに苦しむインドの状況を嘲笑する文章を掲載したことについて、同氏は「官房機関の公式アカウントは人道主義の大きな旗を掲げ、道徳的優位に立たなければならない」と批判していた。自ら自分の発言を覆したのだ。

「自然災害」を強調する政府

そのころ、河南省の鄭州一帯には大雨が降り注いでいた。7月19日午後9時59分、鄭州市気象局は「今後3時間の累積降水量は100ミリを超える恐れがある」との緊急ショートメッセージを発し、翌日には4回にわたって豪雨赤色注意報を発令した。「河南省気象災害防備条例」によると、当局は作業中止、授業中止、交通規制などの緊急措置を取らなければならないのだが、市民は大雨の中で出勤しなければならなかった。中国中央気象台によると、同日午後4~5時の鄭州の降水量は201.9ミリで、平年の7月の総降水量より多く、1975年8月の大洪水の記録すら塗り替えた。

河南省だけで302人が死亡し、50人が行方不明になった。150の都市、1663の村で1453万1600人の市民が被害を受けた。胡錫進が礼賛していた都市設計と高速鉄道は「極端な気候現象」によって破壊された。

この未曾有の洪水はなぜ起きたのか。専門家は気候変動を指摘する。北太平洋高気圧の中心が朝鮮半島の東海(トンへ)上に位置したことで、台風インファが北上しなかったうえ、偏東風を通じて中国内陸に影響を及ぼした。台風は亜熱帯高気圧とともに大量の水蒸気を海から陸地へと送り込んだが、この大気が北から南下して来た冷たく乾燥した空気と太行山脈に阻まれ、上層への収斂現象が起こった。巨大な水蒸気が一つの地域に集中したため、自然に降雨範囲と強度の集中を引き起こしたのだ。これは、最近の朝鮮半島での集中豪雨の増加や、欧州の大洪水の原因とも通じる。同じ頃、日本全域でも記録的な洪水が発生し、数十万人の被災者が発生している。日本政府は洪水発生が2~4倍になると予測している。

7월 23일 중국 허난성, REUTERS/Aly Song

相次ぐ洪水について、中国政府は「自然災害」であることを強調する。災害に対する責任を免れようとしているようだ。インターネット上では、胡錫進のような右翼ポピュリストたちがこれを支えている。彼らは災害の不可避性を強調しつつ、河南と欧州の洪水は異なる性格を帯びていると主張することにエネルギーを注ぐ。政府の災害対応のまずさを批判する見解が登場すれば激しく反論するという風にだ。気候危機という本質ではなく、中国と西欧のどちらが優れているかを問うことのみに関心があるかのようだ。

「極端な気候現象」は私たちの日常となりつつある。鄭州が大雨につかっていた7月22日、世界気象機関(WMO)のペテリ・ターラス事務局長は「人間が引き起こした地球温暖化により、世界的に降水量が増加している」と述べた。その半月後には、ギリシャとトルコの猛暑と火災、シベリアの山火事、ドイツや中国の暴雨を例に挙げ、「気候変動の過酷な現実がすぐ目の前でリアルタイムで繰り広げられている」と警告した。

7月14日にグリーンピース・東アジアが発表した報告書「中国の主要都市の気候変動のリスク評価および未来状況予測」によると、過去60年の間に極端な降水量(豪雨日数と暴雨過程の頻繁な発生)は高い増加傾向を示す。ここ数年の中国では、短期間のうちに基準値を超える豪雨が頻繁に発生している。特にこのような災害は、予算が足りずインフラ構築が遅れている中小都市、高齢者や児童、貧困層などの脆弱階層にとって、より大きな危険となっている。

夏場に降水が集中する韓中日3国 
国家間、階級間の不平等が深刻化する危険性

見物してばかりはいられない理由

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、産業化前と比べた2100年の地表面の上昇温度を1.5度以下に抑えなければ、気候変動のリスクは防止できないと警告してきた。常態化したこの災厄は、化石燃料に依存したエネルギー消費による温室ガス排出がもたらした地球温暖化によるものだ。8月6日に閉幕したIPCC総会が承認した報告書によると、人類が現水準の温室効果ガスの排出量を維持した場合は、2021~2040年に地球の気温の上昇幅は1.5度を超える。2018年の特別報告書より10年以上前倒しされているのだ。極端な気候現象は極限の気温、海水面の上昇、頻繁な集中豪雨というかたちで、さらに強く頻繁に起きる見通しだ。

国立気象科学院が国の気候変動標準シナリオをもとに行った研究(「SSPシナリオに沿った東アジアの極限現象の将来展望」)によると、東アジア、特に中国南部と朝鮮半島、日本で「極限気温の強さに関する指数はすべてのシナリオで増加傾向」を示した。このため「将来、猛暑のような極限高温現象がより強く、頻繁に発生するだろう」と予想される。

東アジアはモンスーンシステムの影響で夏場に降水が集中する地域だ。極限降水の変化は洪水と干ばつの発生と密接に関わっているため、水資源と食糧の問題に様々な悪影響が及ばざるを得ない。にもかかわらず各国の政府や資本は、このような警告に耳を貸さない。中国は炭素排出量において圧倒的な1位であり、日本は5位、韓国も9位を記録している。もちろん、これは韓国の方が中国や日本よりもましだということを意味しない。1人当たりの排出量を基準にすれば、韓国は米国とカナダに次ぐ気候悪者国だ。いま現在も韓中日3カ国の政府は石炭火力発電所を増やしており、韓国電力はインドネシアとベトナムの石炭火力発電所に投資している。しかも先日「2050カーボンニュートラル委員会」が提示したシナリオは、具体性も意志も欠けている。政府のやることを見物してばかりはいられない理由がここにある。

海の向こうの洪水を見守る私たちの態度も変わらなければならない。河南と日本の洪水災害は、韓国の優越性を証明する例ではない。私たちに降りかかりうる未来だ。ディストピアにおいても金持ちは利潤率を心配しながら災厄を眺めるだろうが、平凡な人たちはそうではない。私たち自身の未来が破壊されつつあるのに、なぜ国境の向こうと比べてどちらがより劣るのかの究明に没頭しなければならないのか。気候危機は一国の対応では解決できず、各国政府の賢明な対応を期待することも難しい。災害対応力が異なるため、国家間、階級間の不平等が深刻化する危険性も抱えている。むしろ私たちに必要なのは、東アジアの市民たちが共闘する気候ストライキではないだろうか。崖っぷちへとつっ走る汽車は、私たちが止めなければならない。

7월 23일 허난성 (사진: VCG/VCG via Getty Images)

ホン・ミョンギョ|東アジア研究活動家

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